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土地の相続税・贈与税の評価に用いる平成21年分の路線価図の閲覧開始日について、このほど国税庁が7月1日水曜日と発表しました。 かつては路線価の閲覧開始は、8月中旬あたりからでした。

その路線価の評定作業も国税庁がスピードアップをはかり、閲覧開始日も年々早くなっていて、今年は7月1日からです 国税庁が公表する路線価とは、土地の相続税・贈与税の税額を計算するための基礎的な数値で、国土交通省が毎年１月１日時点の評価で公表する公示地価と売買実例価格、不動産鑑定士の評価を参考に算出しているものです。

路線価とされていることから、主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額として国税庁は毎年公表しています。 国土交通省が発表した平成21年１月１日時点の公示地価は、商業地、住宅地の全国平均はともに３年ぶりに下落に転じました。

前年からの下落率は商業地が４・７％（前年はプラス３・８％）、住宅地が３・２％（同プラス１・３％）でした。よって、今年の路線価も下落傾向を示すことが確実視されています。 土地の相続税の評価は、相続発生時の路線価で評価されるため、地価下落傾向の場合、数ヶ月かけて相続財産である土地を売却して換金するよりも、その土地自体を相続税として納める物納を選択した方がおトク。そこで、今年は相続税の物納が相次ぐ可能性があります。

「会社役員の企業規模別給与の実態」がクローズアップされています。これは、全税務署が把握している全国の企業の給与台帳を基に国税庁が調べているものです。 現在、3月決算法人が株主総会を控え決算書類の作成に追われていますが、世界的な経済不況の影響で多くの会社役員が業績の悪化による役員報酬の減額を受け入れています。

それだけに、中小企業の間でも、役員に支給する給与をどのように設定するか決めあぐねている感があります。 会社役員の企業規模別給与の実態は、国税庁が毎年実施している「民間給与の実態調査」の中で明らかにされるもので、正式名称は「企業規模別及び給与階級別役員の給与所得者数・給与額」です。

今年に入って明らかにしたものは平成19年12月31日時点のもので、全国約2万件の標本事業所の給与台帳を基に集計しています。したがって、まだ景気が右肩上がりの頃の給与なので、景気が後退している今年の役員給与は大幅な減額を行う会社が増えると予測されています。 そこで、平成19年分の同実態調査の結果を見てみると、資本金2千万円未満の会社役員の平均年間給与は609万4千円でした。

そのうち平均月額給料合計額は595万9千円で、平均年間賞与は13万5千円となっています。ちなみに、資本金1億円以上10億円未満の会社役員の平均給与は1,175万円となっています。その内訳は、平均月額給料合計額が1,026万8千円で、平均年間賞与は148万2千円でした。

4月1日から全国で固定資産税の縦覧（閲覧）がスタートしましたが、平成２１年度が３年に1度の評価替えの年にあたることから、固定資産価格の縦覧帳簿を閲覧するために全国の市町村役場などに多くの納税者が押し寄せています。

土地価格に一番敏感なのが東京都内に不動産を所有する人たちです。そこで、都庁では、いち早く固定資産税の縦覧をPRし始めました。 そもそも固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長(東京都２３区内の場合は都知事)がその価格等を決定することになっています。

バブル経済最盛期の頃、地価高騰によりこの固定資産評価格も高額となり、本当に適正価格なのかを疑う人が続出しました。そこで、政府は固定資産課税台帳に登録された価格について、固定資産税（土地・家屋）の納税者に、価格が適正であるかどうかを確認してもらうために、他の土地・家屋と比較できるように縦覧制度を設けたわけです。ただし、同縦覧帳簿を閲覧できる人は「固定資産（土地・家屋）を所有する納税者」と「納税者から縦覧することについて委任を受けている方」に限られています。

東京都では、縦覧期間 を今年４月１日から６月３０日までと決め、23区内にある都税事務所において、土、日曜、休日を除く午前９時から午後５時まで本人確認をとったうえで縦覧帳簿が閲覧できるようにしています。

非居住者が支払を受ける小規模企業共済の解約手当金について、このほど東京国税局が一時所得に該当するという見解を示しました。 小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が取扱っているもので、「廃業時の退職金を、老後の生活資金を、転業時の事業資金を、かしこく節税しながら準備いただけます」として、広く利用を呼びかけているものです。

この共済加入者からさきごろ「非居住者（出国して1年以上経つ人）となってからも加入を続けて掛金を支払ってきた私が、このたびの解約に当たり支払を受ける小規模企業共済の解約手当金について所得税法上の一時所得として取り扱って差し支えないか」という事前相談（照会）が東京国税局にありました。

同共済法では、加入者が65歳以上で廃業などを理由として解約した場合、解約手当金は退職所得にあたるとしていますが、照会者は65歳未満で解約が任意解約だったことから、一時所得にあたると判断。

それに対して東京国税局は「そのとおり取扱って差し支えない」と回答しました。 また、同時に照会者は「解約手当金の一時所得の計算で、居住者時代に支払った掛け金は支出した金額（経費）として控除してはいけないが、出国後に払った掛け金は経費となるのではないか」とする質問をしていました。これについても東京国税局は「そのとおり取扱って差し支えない」と回答しています。

今年4月1日からスタートした平成21年度税制改正で、中小企業優遇税制のひとつとなっている欠損金の繰戻し還付を適用する会社に対して、国税庁が届出書や還付請求書の提出期限について注意を喚起しています。

欠損金の繰戻し還付とは、法人に赤字（欠損）がでた場合に黒字だった前事業年度の損金（経費）とすることができ、過去に納めた法人税が戻ってくるという制度です。適用するには、欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告していて、しかも、その申告書は期限内に提出していることが要件となっています。

なお、この欠損金の繰戻し還付については、法律で平成4年4月1日から平成22年3月31日まで適用が停止されています。政府は、現在の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の起爆剤とするために、今回の税制改正で同制度について中小法人に限り不適用措置を解除しました。ポイントは、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額について適用できるようにしたことです。

そこで、国税庁は中小法人に対して、同制度を適用するには所定の届出書と還付請求書を確定申告書と同時に提出することが要件となっていることに注意するよう呼びかけています。

平成21年度税制改正に盛り込まれた土地税制の改正で、土地取引に動きが出始めています。意外と負担が大きかった登録免許税が軽減されたことも土地取引にインパクトを与えています。

今回の税制改正で行われた登録免許税の改正は、「土地の売買による所有権の移転登記」と「土地の所有権の信託の登記」に関する軽減税率を2年間延長するというものです。土地の売買に当たっては譲渡所得税や契約書に印紙税が課税されます。

それに加えて課税される登録免許税は、土地取引を冷え込ませるひとつの要因でした。その登録免許税が次のように改正されています。 まず、土地の売買による所有権の移転の登記に関する登録免許税の税率について、本則2.0％のところを平成21年4月1日から2年間1.0％とされました。

そして、平成23年４月１日から1年間1.3％とされ、平成24年４月１日から1年間1.5％となります。 次に、土地の所有権の信託の登記に関する登録免許税ですが、これについても本則0.4％のところを平成21年4月1日から2年間0.2％とされました。平成23年4月１日から1年間0.25％とされ、平成24年4月１日から1年間0.3％とされます。

国税庁が3月決算法人の申告が集中する5月末について、国税庁の電子申告システム（e-Tax）の受付時間を拡大することを公表ました。

e-Taxは、会社にあるパソコンを使って、インターネットを通じて法人税や消費税の申告ができることから、毎年利用する法人が急増しています。法人税の申告だけを見ても、昨年度は510,626件の利用がありましたが、今年度は今年3月2日現在ですでに935,643件が利用しています。

とくに国内企業300万社の約20％が法人税の申告を行う3月決算法人の確定申告が5月末に控えていることから、利用件数は100万件を突破するとみられていて、国税庁としては、その受入れ態勢を整えているところです。今回のe-Taxの受付時間の拡大も、その受入れ態勢の整備の一環で、申告が集中する今年5月末について、受け付け時間を一時変更することにしています。

具体的には、e-Taxの受付時間について、通常は月曜日から金曜日（祝日等を除く）までの午前8時30分から午後9時までですが、今年5月28日（木）、同月29日（金）同月30日（土）、6月1日（月）については、受付時間を午前8時30分から午後10時30分まで延長するとしています。

4月1日からスタートした全国の小、中、高校の教員に関する免許更新制度で、国税庁が更新講習の受講料について消費税を非課税とする取扱いを決めました。 教員免許更新制は、全国の小、中、高校の教員について「教員として必要な資質能力の保持」を目的として、平成19年6月に教育職員免許法が改正され、今年4月1日にスタートしたものです。

原則として、今年4月1日以降に授与された教員免許状の有効期間について「10年間」とし、この有効期間の満了までに免許状更新講習を受講・修了して、免許管理者から免許状の有効期間の更新を受けなければ、有効期間満了と同時に免許状が失効することになります。更新講習の受講対象者は、校長や教頭を除く教員で、現職だけでなく、教員採用内定者や臨時任用（非常勤）教員、過去に教員として勤務した経験のある人も含まれています。

こうした免許状更新講習は、各実施機関が任意に定めた受講料を徴収して実施することになっているため、その受講料に消費税が課税される可能性がありました。

そこで、文部省が「講習の実施機関が国、地方公共団体など法令に基づき国や地方公共団体の委託を受けた者であり、しかも、講習自体が法令に基づく資格を維持するためであることが要件とされているので、税法上の『国又は指定法人等』が実施する講習に該当し、免許状更新講習に係る役務の提供について消費税は非課税と解して差し支えないか」として国税庁に照会していました。これに対して、このほど国税庁が容認したわけです。

貯蓄性向の高い高齢世代から、消費性向の高い若い世代への資産配分を進めるため、政府・与党の間で贈与税を一時的に大幅に軽減して生前贈与を促進しようという動きが強まっています。

贈与税の軽減は、このほど開催された経済財政諮問会議後の記者会見で与謝野馨財務大臣兼内閣府特命担当大臣が「消費を拡大するという目的と、若い世代のニーズに応える、あるいは子育て世代のニーズに応えるという意味では、60歳以上のところに存在する大きな資産の固まりを、税という障害を取り除いて若い世代に移動してもよいのではないか、こういう議論であって、私としては、気持ちの上では賛成するところが多い」と語ったことから現実味を帯びています。

これに慌てたのが国の台所を預かる財務省。同省の杉本和行事務次官は定例の記者会見で「現下の経済情勢においては、景気回復に向けていかなる措置が考えられるかについて検討を深めていくことが重要だが、その際にも経済効果を図るためには、高齢者世代から若い世代への資産移転にとどまらず、それが需要創出につながっていく必要があるということ（消費が活発になること）。

次に、高額資産家だけを優遇することにならないかという議論にどう応えるかという課題もある。また、その制度、執行の両面から適切に仕組めるのかということ（税収確保に風穴が開かないようにすること）もあるので、こういった点を踏まえて、検討を深めていくことが重要ではないかと考えている」として慎重に検討を進めていく姿勢を見せました。

3月27日、平成21年度税制改正関連法案が国会を通過しました。これを受け生命保険業界の動きが慌しくなっています。

近年の政府税制調査会の議論で生命保険料控除は「制度創設後長期間を経過し、その加入率も相当の水準に達して変化も見られないのであれば、既に所期の政策目的（自助努力による税制の誘因措置）は達成されたものと考えられることから、その存在意義はなくなった」として、廃止に向けた検討が進められていました。

ところが、平成21年度税制改正では生命保険料控除の制度が組み替えられ、拡充されたのです。現行の一般生命保険料控除とは別枠で、所得控除「介護医療保険料控除」が創設されました。ただし、この介護医療保険料控除の創設に伴い、現行の「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の控除限度額は、所得税４万円、個人住民税２万８千円（現行、所得税５万円、個人住民税３万５千円）となりました。

そして、介護医療保険料控除も同額の所得控除限度額が設けられたことから、生命保険料関連の所得控除限度額の合計は、所得税１２万円、個人住民税７万円の合計１９万円（現行の所得税１０万円、個人住民税７万円の合計１７万円）となり、実質的に所得控除額は拡大された形になっています。 なお、今回の改正内容のスタートは、平成２２年度の税制改正において法制上の措置が講じられたうえで、平成２４年１月以後に締結した生命保険契約から適用できることになっています。

アメリカに端を発した金融危機が日本経済にも波紋を及ぼしていますが、企業に対する債権放棄だけでなく、個人のローンも金融機関にとっては早めに整理した方が有利であることが取り沙汰されています。

金融機関が企業に貸し付けた運転資金などを一部放棄するケースがありますが、これは、金融庁が金融機関への検査マニュアルで、不良債権を自己査定して想定される貸倒を引当てるように金融機関に対して指示しているためです。引当をしている間は金融機関には法人税が課されるなど不利な面があることから、企業から債権放棄の要請があった場合には償却を行った方が有利だと言われています。

ただし、債権放棄に当たり、それが債務者企業に対する寄付金となってしまうと、これまた法人税がかかってしまいます。そこで、金融機関は国税庁が法人税取扱通達に定めている「子会社等を整理又は再建する場合の損失負担等については、その損失負担等に経済合理性がある場合には寄附金に該当しない」という規定を活用するのです。 ならば、その規定の中にある「子会社等」に個人の債務者も含まれていれば、金融機関は個人に対する融資についても棒引きできるはずです。

「子会社等」について国税庁に聞いてみたところ「資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において、事業関連性を有する者が含まれる」としたうえで、「貸付先が個人であっても取引関係を有する者に含まれ、金融機関等が債権放棄することにより、例えば、個人の破産を未然に防ぐことで、破産した場合に回収できる債権額を上回る額を回収することが見込まれるなど、債権放棄する側において経済合理性を有すると認められるときは、その債権放棄の額は寄附金の額に該当しないと考えられる」として、個人のローンについても寄付金課税を行なわないとしています。

今週中にも平成21年度税制改正関連法案が国会を通過する可能性が高まっています。その税制改正関連法案には所得税の電子申告控除が引き続き存続することが盛り込まれていますが、少々期待はずれの感があります。

所得税の電子申告控除とは、所得税の確定申告を国税庁の電子申告システム（e—Tax）を使って行なった場合に、その年分の所得税額から5,000 円を控除することができるという制度です。この制度は、平成19年度税制改正で導入されたもので、平成19年分と平成20年分の所得税の申告で1回だけ使えるという、とてもセコイ税制でした。

平成21年度税制改正は、景気対策に重点をおいていることから、制度の存続が決まった電子申告は、いよいよ毎回5,000円が税額控除できるようになると多くの納税者は期待しました。 ところが、法律の改正内容を見てみると、制度の存続期間については「平成19年から平成22年まで」とされているものの、適用回数については「個人がその年の前年以前の各年の所得税について、同規定の適用を受けている場合には適用しない」とされています。

つまり、適用回数は変わらず1回だけで、すでに平成20年分の申告などで電子申告控除を適用している人は二度と利用できない制度となっています。電子申告控除は、景気対策とはまったく関係のない制度なのです。

自民党の政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が、それらを発行するよう求めた政策提言の原案をまとめて、麻生太郎首相に提出しました。それに対する財務省の対応が注目されています。

同議員連盟の政策提言の骨子は、「政府紙幣や相続税減免付き無利子国債を発行して景気対策の財源に充てる」ことと、「贈与税について現行１０％から５０％の累進課税となっている税率を３年間にわたり一律１０％に減免し、高齢者が保有する金融資産の活用を促す」というもので構成されてます。 実際にこの政策が実現するかどうかは、財務省の意向が強く反映されることから、財務省幹部の対応が気になるものです。

政府紙幣については、急激なインフレを招く可能性が高いことから財務省の意向を聞くまでもありませんが、相続・贈与税の減免については与謝野財務・金融・経済財政相が前向きな発言をしていることから財務省幹部は「例えば、株とか土地といった資産から相続税減免付き無利子国債に振り替わっていく場合に、経済とか市場に対する悪影響はないのかどうかという点の検討が必要だ。

また、以前から言われているような公平性の問題や、マネーロンダリングの問題など種々の検討課題があると考えている」として少々困惑気味です。

大阪府が昨年１２月に実施した「税収確保重点月間（アタックス2008）」の結果を発表しました。それによると、滞納となっている税金のうち総額約16億円を徴収しています。 「税収確保重点月間（アタックス2008）」は、いわゆる大阪府が実施した地方税の滞納整理のことです。大阪府では「徹底した財産調査と差押えを実施するとともに、とくに個人住民税については府内市町村と連携強化を図り滞納整理を行なった」としています。

その結果、件数で４００件（前年度比２３．８％増）、税額で５億４,６００万円（前年度比17.0％増）の差押えを行うなどして総額で１６億２,５００万円（前年度比５．１％増）の府税を徴収しています。また、平成２０年１２月２日（火）に府内３市１町（泉佐野市・大東市・箕面市・岬町）と合同で差押不動産の公売を実施した結果、公売対象不動産１７物件のうち４物件を売却し、合計落札価額８２３万５,００１円の税収を確保したという報告もありました。

大阪府では、年度末のこの３月においても税収確保重点月間として地方税の滞納整理を展開中で、「集中的に電話や個別訪問により滞納者と直接交渉を行い、自主納税を催告し、納税に応じない滞納者に対しては、預貯金等の財産の差押えなど一斉滞納整理を実施している」としています。

昨年11月に商工中金が実施した「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」の結果が話題となっています。中小企業経営者が税金の重さに苦悩している状況がクッキリと表れているからです。

同アンケート調査によると、まず後継者については、「決定済」の企業は全体の42.3％で、「候補者はいるが決定していない」は39.1％、「候補者がいない」は6.0％、「後継者について考えていない」は12.5％でした。そして、「後継者を決定済」の企業の82.4％が後継者を「経営者の息子・娘」としていました。 事業承継の準備状況では、「十分に準備している」企業は全体の10.8％しかなく、「十分ではないが準備を進めている」が43.3％、「準備の必要性は感じているが未実施」が35.1％で、約9割の企業が準備の必要性を感じています。

事業承継の準備内容としては、「後継者に自社勤務をさせ、経営に必要な経験を積ませる」（58.2％）、「後継者への段階的な権限委譲」（52.7％）が過半を超えたものの、相続財産の把握等、資産の承継に対する準備はあまり行なわれていませんでした。 事業承継の際の問題として感じているものは、「事業の将来性が不安」が39.5％と最も多く、次に「会社を経営するのに十分な力量がない」（35.8％）、「相続税などの税金の負担が重い」（35.5％）、「借入に対する先代の個人保証の承継負担が重い」（30.1％）という順番でした。

ただし、後継者の有無別で見ると、「候補者はいるが決定していない」、「候補者がいない」とする企業では、「会社を経営するのに十分な力量がない」を問題としてあげる企業が多かったのですが、「後継者を決定済」の企業では「相続税などの税金の負担が重い」が43.2％と最も多く、相続税に対して不安があることが伺えます。

インターネット上にあるショップで買い物をするのは、個人だけでなく法人も利用者が増えていますが、問題なのは、クレジットカード決済をしたときの消費税の処理です。 会社の法人カードを利用する場合、店頭ならば別途利用明細書がもらえるものですが、ネットショッピングでは、クレジットカードで決済した場合、利用明細書がもらえません。

事業者は、原則として消費税を納める必要はなく、そのために売上げに課税した消費税から仕入れの際に課税された消費税を差引く「仕入税額控除」を行うことで、消費税を払わなくて済む仕組みになっています。しかし、その仕入税額控除を適用するには、請求書などの帳簿書類を保存しておかなければなりません。店頭でカード決済したときにもらえる利用明細書は、その請求書の一種として保存の対象となっていますが、ネットショッピングではその利用明細書がもらえないため、何の手当てもせずにいる会社が見受けられます。

対応策としては、ネットショッピングではカード決済を行なわないか、または、商品購入先から利用明細が電子メールで返信されてくるようであれば印刷機能のあるパソコンを利用して、その明細書を印刷して保存しておくようにします。ただし、その保存する利用明細に「その書類の作成者の氏名または名称」「課税資産の譲渡等を行った年月日」「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」「課税資産の譲渡等の対価の額」「その書類の交付を受ける者の氏名又は名称」などが記載されているかどうかを必ずチェックする必要があります。

行方が分からなくなった株主が持っていた株券を発行会社が強制的に売りに出した場合の課税関係を、このほど、東京国税局が明らかにしました。 会社法では、株式会社が株主に対して株主総会など通知をしても5年以上継続して行方が分からないために到達しない場合には、その株主が持っていた株式を競売し、その代金をその株主に交付することになっています。

数多くの株主によって支えられているベンチャー企業などでは、株主の行方が分からなくなることはしばしばあることで、株券を発行している会社も対処に困ることから、そうした規定が会社法に定められているわけです。 しかし、株券の売却代金は、所有者だった株主が行方不明なので、当然、その株主だった人の元へ代金が届かないわけですから、売却代金が誰のもので譲渡所得税を誰に課税すればよいのか不明確でした。

そこで、このほど東京国税局では、納税者の質問に答える形で、課税関係を明らかにしたわけです。 具体的には、(1)株式の市場売却による所得は、譲渡所得となる。(2)その譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、株式の引渡しがあった日である市場売却の日。(3)所在不明株主の持っていた上場株式を金融商品取引業者等への売委託により行われた場合は、「上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例」や「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」などの各特例も適用できる—、と説明しています。そして、それに対応する税務は、その代金を預かっている発行会社が代行することになります。

100年に1度の経済危機が日本を襲っていることから、借金や買掛金の支払いに苦悩する中小企業が増えています。そして、裁判所に特定調停を申立てる会社も目立ち始めました。 借金などの支払い不能に陥る可能性のある個人や法人が、経済的破綻を回避して、再建を目指すときに活用するのが特定調停です。

民事調停制度の一つで、裁判所の調停委員の立会いのもと、債権者と債務者との合意によって返済計画や債務の減免を決める制度ですが、この場合、税務上問題となるのは、弁済期限の延長などが行われたときです。調停を申立てた会社にお金を貸していた法人債権者は、予定していた債権の回収ができなくなるわけですから、ある意味貸倒れのような状態になるため法人税法の取扱いが非常に気になります。 返済期限の延長などが行なわれた場合の税務について国税庁では、「特定調停によって貸付金の利率の変更は行わず、弁済期限の延長等（弁済猶予、分割払含む）が行われた場合には、法人債権者の法人税の所得金額の計算には影響しない。

それは、貸付金以外の売掛金などについても同じ。ただし、債権者集会などを通して取り決めた合理的な返済計画に基づいて弁済期限の延長が行われ、債権総額のうち、その特定調停が成立した日の翌日から5年を経過する日までに弁済を受けることとなっている金額以外の金額、つまり、6年目以降に弁済される金額は、個別評価の貸倒引当金に繰入れることができる」としています。